【事例】感染症に対する個人のリスクアセスメント対応について

◎個人のリスクアセスメント

　感染症の健康リスクは、『発生の可能性』と『疾病がもたらす重大性』の２軸に分けることができます。

◆発生の可能性については、次の様に『定められた予防対策と注意の要否』で整理しました。

極高：定められた予防対策が十分にされていないため、特に注意を要する場合

高：定められた予防対策がされているが、十分に注意しても発生するおそれがある場合

中：定められた以上の予防対策がされているが、発生するおそれがある場合

低：適切な予防対策により、特に注意しなくとも発生するおそれがない場合

◆疾病がもたらす重大性については、次の５段階で整理しました。

致死的：複数のコントロール不良な高リスク因子があり、致死につながるおそれがある。

時に致死的：コントロール困難な高リスク因子があり、集中治療を要するおそれがある。

要入院加療：高リスク因子を持っており、入院加療を要するおそれがある。

要外来加療：主治医が不在であり、発症時に外来加療を要する。

その他加療：主治医との十分な連携がとれており、発症時の適切な対応が定まっている。

◆そして、優先順位を、⑤直ちに解決、④優先して解決、③速やかに適切に解決、②適切に解決、①必要に応じて解決の５段階で次の様に整理します。

⑤：（極高、高、中）の致死的、（極高、高）の時に致死的、（極高）の要入院加療

④：（低）の致死的、（中）の時に致死的、（高）の要入院加療、（極高）の要外来加療

③：（低）の時に致死的、（中）の要入院加療、（高）の要外来加療、（極高）のその他加療

②：（低）の要入院加療、（中）の要外来加療、（高）のその他加療

①：（低）の要外来加療、（中、低）のその他加療

◎観察に基づく科学データ

　新型コロナウイルス感染証（COVID-19）診療の手引きVer2.2（以下「手引き」という。）の９ページに、年齢階級別死亡数が示されており、次のとおりとなっています。

・20代未満：0.0％、30代：0.1％、40代：0.5％、50代：1.1％、60代：4.9％、70代14.6％、80代以上：28.7％

　また重症化のリスク因子等として、次が示されています。

・重症化のリスク因子

　65歳以上の高齢者、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満（BMI30以上）

◎観察に基づく科学データと個人のリスクアセスメントのリンクによる事例

【糖尿病、高血圧かつ肥満の従業員に対して：優先順位⑤】

　接客業の事業所において、定期健康診断結果で30歳代の従業員が糖尿病、高血圧かつ肥満の診断でした。特に、糖尿病に関しては検査結果の異常値が有意に高い状態でした。さらに、１年前の定期健康診断事後措置において、適切な治療を受ける指導がされていたにも関わらず、指示に従っていませんでした。

　従って、個人のリスクアセスメントの結果は極めて高い可能性で、時に致死的となりました。

産業医としての対応は、「就業不可。ただし、適切な治療を受け、主治医の勤務可能の診断書があれば就業可能。」を事業者に意見しました。

　結果として、従業員は医療機関を受診し、一定の休業を取得した後に、主治医の指導の元、適切に勤務しています。

【慢性腎臓病の従業員に対して：優先順位⑤】

　旅客運送業の事業所において、慢性腎臓病により、定期的に人工透析を行っている60歳代の従業員について、疾病は主治医の元、適切に管理されており、運転前の健康管理チェック等のルールも適切に遵守していました。

　従って、個人のリスクアセスメントの結果は高い可能性で、時に致死的となりました。

産業医としての対応は、主治医と診療情報を共有し、主治医より適切な治療経過であるが、リスクに関しては一定の配慮が必要との意見を受け、従業員に健康管理上の説明を行いました。

　結果として、本人の理解及び希望の上、リスクを忌避し、一定期間在宅で休養するとの結論になりました。

【軽度の基礎疾患を持つ従業員に対して】

　複数の事業所において、手引きの重症化リスク因子に該当するものの、軽度である従業員が多く居ました。

　個人のリスクアセスメントの結果は幅がありますが、概ね、中の可能性で要入院加療でした。

産業医の原則対応としては、「就業可。ただし、医療機関を受診し、感染リスクを含め主治医の適切な加療を受けさせること。」を事業者に意見しました。

　結果として、ほとんどの従業員は医療機関を受診し、主治医の指導の元、適切に勤務しています。